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＜覚え書き＞

法3条第2項　既存不適格として遡及されない
同　第3項　既存不適格が適用されず遡及される場合

「法86条の7　第1項」
既存不適格として次の適用を受けない建物　の
政令で定める範囲（→令137条以降）での「増築など」では
法3条第3項が適用されず　遡及されない
↓
法20条　構造耐力→（令137条の2）
法26条　防火壁→（令137条の3）
法27条　耐火建築・準耐火建築→（令137条の4）
法28条の2　石綿・シックハウス対策→（令137条4の3）
法30条　長屋の界壁→（令137条の5）
法34条第2項　31mを越える建物　非常用エレベーターの設置→（令137条の6）
法47条　壁面線の指定
法48条　第1項から第12項　用途地域→（令137条の7）
法51条　卸売市場
法52条第1項　容積率　都市計画による指定→（令137条の8）
同　第2項　容積率　前面道路幅による規定
同　第7項　二つの異なる容積率またがる敷地
法53条第1項　建ぺい率
同　第2項　二つの異なる建ぺい率にまたがる敷地
法54条第1項　一低住専　外壁後退距離
法55条第1項　一低住専・二低住専　絶対高さ制限
法56条第1項　高さ制限　道路斜線、隣地斜線、北側斜線
法56条の2　第1項　日影制限
法57条の4　特例容積率
法57条の5　高層住居誘導地区
法58条　高度地区
法59条第1項　高度利用地区→（令137条の9）
法60条第1項　特定街区
法61条　防火地域　3階以上延べ床100平米以上で耐火建築　その他は準耐火建築→（令137条の10）
法62条　準防火地域　4階以上延べ床1500平米越えると耐火建築→（令137条の11）
　　　　　　　　　　500平米から1500平米まで準耐火建築
法67条の2　特定防災街区
法68条第1項　景観地区

「法86条の7　第2項」　独立部分
法20条-構造耐力、法35条-特殊建における避難と消火　の適用を受けない建物
かつ
独立部分　とみなされる
場合の　遡及の緩和

「法86条の7　第3項」
既存不適格として次の適用を受けない建物について
増築などをする場合には　法3条第3項3号4号にかかわらず
増築部分以外の部分に　これらの規定は適用されない。
↓
法28条　居室の採光・換気
法28条の2　石綿・シックハウス対策
法29条　地階の居室
法30条　長屋の界壁
法31条　便所　下水
法32条　電気設備の安全
法34条第1項　エレベーターの安全
法35条の3　無窓の居室　耐火建築
法36条